2018-03-05 第196回国会 参議院 予算委員会 第6号
さらに、聴覚障害者の全国組織や関係団体に対しても、会員や傘下団体等にＮＥＴ一一九緊急通報システムを周知いただけるよう依頼を行いました。
さらに、聴覚障害者の全国組織や関係団体に対しても、会員や傘下団体等にＮＥＴ一一九緊急通報システムを周知いただけるよう依頼を行いました。
御指摘の在日本朝鮮人科学技術協会でございますが、これは、北朝鮮と密接な関係を有します朝鮮総連の傘下団体の一つといたしまして、在日朝鮮人の科学者、技術者などで構成される団体であると承知しております。
すなわち、例えば、そこに書きましたけれども、傘下団体といいますか、協同組合の中には、どの程度の実習実施機関をその下部に設けているか。七五％、大半の監理団体は二十社以下。しかし、七％という一部は、五十社以上とか、あるいは百社以上の実習実施機関を抱えているという場合もある。この場合には、実効的なコントロールということは実際上なかなか困難である。
○古屋国務大臣 朝銀の各信用組合は、平成十四年三月三十一日に解散した在日本朝鮮信用組合協会、いわゆる朝信協に加盟しておりまして、これはもう朝鮮総連の傘下団体であるというふうに認識をいたしております。
具体的に申し上げますと、事業主団体等によります傘下団体、傘下企業向けのセミナーの開催を行う、パンフレット等わかりやすい周知啓発資料を作成し、労働局、ハローワークで周知を行う、主要なハローワークで専門支援員を増員いたしまして、事業所訪問等を行って啓発を行うなどを予定いたしております。
さらに、朝鮮学校の教育内容については、朝鮮総連の傘下団体である学友書房が作成した教科書を使用をして北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の実績を称賛する思想教育も行っているというのが学校であり、朝鮮総連との関係でありますし、北朝鮮と朝鮮総連の関係ということになりますと、朝鮮総連は現行の綱領第一項で、我々は愛族愛国の旗印の下に全ての在日同胞を朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の周りに総結集させ、同胞の権益擁護と、
朝鮮総連は、朝鮮人学校の運営につきまして、朝鮮総連の指導のもと、総連の傘下団体であります教育会が責任を負っている旨、説明しております。したがいまして、その影響は朝鮮人学校の教育内容などに広く及んでいるものと承知しております。
お尋ねの朝鮮人学校のうち、朝鮮大学校の学生及び朝鮮高級学校の生徒につきましては、朝鮮総連の傘下団体であります在日本朝鮮青年同盟に加盟し、当該団体の各種活動に参加しているものと承知しています。
○片山さつき君 それでは、今回、江崎議員について報じられたような、パーティー券の自治労傘下団体指示型の購入は民主党の新しいルールではできなくなるんですね。
しかも、三番目のパラグラフ、初級部四年生以上の生徒はそれぞれ朝鮮総連の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟及び在日本朝鮮青年同盟に所属させて、折に触れ金総書記の偉大性を紹介する課外活動を行うなどの思想教育をやっていると。 前原大臣、これを見て、本当にこういう教育をやっている学校に国民の税金を使って支援をする、おかしいと思いませんか。
○政府参考人（池田克彦君） 御指摘の在日本朝鮮人科学技術協会につきましては、朝鮮総連の傘下団体の一つとして、在日朝鮮人の科学者、技術者等で構成されている団体であると承知しております。
○泉委員 そこでも、実は、いわゆる暴対法における組織の指定ということでいえば、一つ一つの傘下団体が一つ一つ指定を受けるということではなくて、大きな傘の上に立つ山口組というものが今指定を受けられている状況であります。
○泉委員 その解散届と、もう一つは、山口組が水心会と縁を切ったというか、傘下団体ではなくなったということも報じられておりましたが、そこはどうなっておりますでしょうか。
また、日本経済団体連合会や全国中小企業団体中央会などに対し、傘下団体に対する協力雇用主制度等の周知をお願いしておるところであります。 お尋ねの協力雇用主は、十八年四月では五千七百三十四人ということになっております。また、昨年四月からことしの二月にかけて雇用された人数は、千四百七十人となっております。ただ、これらの企業規模については、把握をいたしておりません。
三月三十日の特別委員会において、私は、三月二十三日に実施された警視庁公安部によるいわゆる朝鮮総連の傘下団体でございます在日本朝鮮大阪府商工会に対する強制捜査について質問させていただきました。
私も、この特別委員会が設立されましてから、幾度となく安倍官房長官や麻生外務大臣にも質問させていただいて、そのたびに、政治家として何もできない、そのふがいなさを感じておりますが、その中にあって、私がちょっと希望を感じましたのは、三月二十三日に実施されました、警視庁公安部による、在日本朝鮮人総連、いわゆる朝鮮総連の傘下団体でございます在日本朝鮮大阪府商工会に対する強制捜査でございます。
朝鮮総連につきましては、北朝鮮に対して密接かつ従属的な関係にあり、現在の北朝鮮指導部の事業のための献身というものをそもそも組織の目的にしているという機関でございますけれども、過去におきましても、朝鮮総連とその傘下団体の関係者等によるさまざまな非公然活動等が指摘されているところでございます。
○小林政府参考人 本事案に係る資料でございますが、昨年の十月に警視庁公安部が、朝鮮総連の傘下団体の一つでございます在日本朝鮮人科学技術協会、科協と申しますが、この幹部らによる薬事法違反の捜査の過程におきまして、当該幹部の経営するソフトウエア会社を捜索した際に、当該事務所内から発見されたものでございます。
○小林政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、昨年十月に警視庁公安部が、朝鮮総連の傘下団体の一つである科協の幹部らによる薬事法違反の捜査でその関連場所を捜索したということでございまして、Ａ社、Ｂ社ではございません。
その際に、警察庁からは、朝鮮総連の傘下団体の一つである在日本朝鮮人科学技術協会の幹部らによる薬事法違反の捜査の過程において、当該幹部の経営するソフトウエア会社を捜索した際に、防衛庁関連の資料である可能性がある資料を発見したとの説明を受けたわけでございます。
昨年の十月に警視庁公安部が、朝鮮総連の傘下団体の一つでございます在日本朝鮮人科学技術協会、科協ですね、この幹部らによる薬事法違反の捜査の過程におきまして、当該幹部の経営するソフトウエア会社を捜索した際に、当該事務所内から発見された、こういうものであります。 そもそも朝鮮総連についてでございますが、北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された外国人団体、御承知のとおりでございます。
昨年十月には、朝鮮総連傘下団体の幹部が違法医薬品を売ったとして、幹部二人が起訴されたと思います。これも私は当然のことで、この朝鮮総連傘下団体の薬事法違反事件では、事件に関与したとして在日朝鮮人科学技術協会、通称科協と言われておりますところの家宅捜査をなさったときに、防衛庁が一九九四年ごろに研究を進めていた次世代中距離ミサイルに関するデータが記載された資料が発見されたと思います。
御指摘の事件につきましては、本年十月十四日に、警視庁公安部が朝鮮総連の傘下団体でございます在日本朝鮮人科学技術協会の幹部二名を薬事法違反で通常逮捕するとともに、在日本朝鮮人科学技術協会、財団法人金萬有科学振興会等の関係先十一か所の捜索を行ったものであります。
○政府参考人（小林武仁君） 在日本朝鮮人科学技術協会、科協と申しますが、朝鮮総連の傘下団体の一つであります。在日朝鮮人科学者、技術者の学術研究と技術開発を促すことで北朝鮮の経済発展や技術向上に寄与することを目的として設立されたものと承知しております。
○福井参考人 先ほど申し上げました、最近、国民投票を一括する手続法ができたわけでございますが、その法律の中には、一応団体を届けることになっておりまして、それぞれの賛成の団体、反対の団体を一応届け出をして、その下にいわゆる傘下団体、そういう形で登録する形にしております。それで、それぞれが収支報告をする、そういう形と理解しております。